日本原演習場内に農民の耕作地があり、毎年、耕作して闘っている全国でもまれに見る反戦闘争を行なっています。日本原演習場は、明治時代に地形が朝鮮半島に酷似しているとして帝国陸軍の演習場としてつくられました。朝鮮への侵略戦争を想定した演習をしていてます。
５月１７日(日)に、地元の農民と地域の仲間10人で、さつま芋の苗植えとヒマワリの種を植えました。
この日は日曜日で演習をしていると聞いておらず、演習場に入って、耕作地に近づいた所で、いきなり顔まで迷彩を施した自衛隊員と遭遇。
「農道を開けろ。通行出来ないではないか。」と抗議…わざわざ農道の入り口に、地元の農民が農道で演習してはいけないと地図入りの看板を出しているにもかかわらず、無視して演習をやっていたのだ。
自動小銃の銃口を下に向けた斥候３名ほど、オフ ロードバイクに乗った迷彩服の偵察隊２名(笹など刺していた)。 その奥から現代の戦車(大型タイヤ６輪装備の装甲車）２台が出て来た。これに対しても抗議して、演習の部隊を立ち退かせました。
（岡山支部）
（岡山支部）
#
by nominkaigi
| 2020-07-14 16:58
| 記事
#
by nominkaigi
| 2020-01-22 19:32
種子法の役割は重要
講演会は午後から甲州市中央公民館で20人の参加を得て開催しました。
堀井さんからはじめに「種子法は戦中から戦後にかけて日本が食料難を経験する中で時の政府が、安定した食料を供給するには『優良な種子が重要』ということで、米などの優良な種を安定的に供給することを都道府県に義務付け、その予算を国が責任を持つことを定め、１９５２年に制定された」と種子法制定の経過と、果たしてきた役割が話されました。それが２０１６年、安倍首相直属の規制改革推進会議で「種子の生産も民間にまかせるべき」という提起がなされ、「民間活力で農業の発展を」と企業優先の論理で、現場からの意見をくみ上げることもなく、18年４月に廃止されてしまいました。堀井さんは、食料生産が「民間活力」とか「利益第一」の論理に支配されたらどうなるかを、長年の経験も含め具体的に話されました。
それから２年、全国の自治体の中で種子法廃止を受けて、廃止前と同様の体制を継続する種子法廃止対策の意義を持つ新条例が13道県で制定されています。そうした動きを紹介し、堀井さんは「種子法は復活されるべき」と話されました。
活発な質問、意見
参加者は、私たちと同年代の農業者が中心です。日本の農業をめぐる危機的現実を前に、３時間にわたる講演と質疑では多くの質問や意見が出されました。「農家の後継者不足、農業の衰退にどうしたらいいのか」「アメリカとの貿易協定で農産物、畜産物が多量に入ることが予測されるが、遺伝子組み換え作物や肉の安全についてどう考えるのか」「国連が言っている家族農業の奨励とはどういうことか」など、話題が尽きませんでした。
山梨支部として日本の農業・農民問題を正面から課題として講演会・学習会を呼びかけたことは、結成以降初めてです。今回の講演会で一つの方向が出たということではありませんが、地域の農民が農業の現実に対して様々な危機意識もっており、その人たちが講演会に結集し、活発に意見交換を行うことができたことは私たちの今後の闘いへの大きな一歩を開いたと思います。
地域とつながり安倍農政と対決しよう
農民はこの社会に不可欠な食料の生産を担っており、労働者と共に社会の主人公です。政府は農民がまともに生活ができ、後継者ができるような農政を行う責任があります。
２０２０年は安倍農政・９条改憲攻撃と対決し、２月の第８回全国農民会議総会に向けて闘いましょう。
自家培殖を禁止する種苗法改悪許すな
通常国会に種苗法の改正案が提出されようとしている。種子法廃止とセットで「地方自治体の公的種苗事業を民営化」する動きであり、農家の自家培殖を原則禁止にする農業の根幹を変える攻撃だ。
農水省の有識者検討会で、昨年３月から議論してきた。日本が開発した「シャインマスカット」や「とちおとめ」などの優良品種が海外に流出していることが問題視され、その対策だという。
改悪のポイントは２点。
ひとつは、登録品種の域外（国外および県外）への持ち出し禁止であり、悪質な違反の場合は10年以下の懲役または１０００万円以下の罰金を科す。
二つ目は、自家培殖を許諾制にすること。農家の自家培殖が原則禁止となる。許諾の手続きの手間やそのための新たな料金が発生することになる。
「在来種などの一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がない」と説明するが、企業が開発した品種は必ず種子や苗を買ってくださいとなるだろう。巨大アグリ企業による「種子の独占」が進められてきた。この間種子を買わなければ農業ができなくなり、開発途上国の農業・地域が壊滅的に破壊されてきた。
そもそも日本の優良品種の海外流出が問題なら、海外で特許を取得すれば裁判で流出を阻止できる。それを怠ってきたのが日本政府である。海外流出の問題ではなく、種子や苗の企業独占の問題である。
「生命に特許はいらない！キャンペーン」など、すでに多くの運動体が種苗法改悪反対の行動を起こしている。私たちもともに行動していこう。
三里塚 12・24反対同盟「空港拡張説明会」抗議に立つ
12月24日、三里塚芝山連合空港反対同盟と支援は、成田空港拡張・第３滑走路建設のための公聴会を弾劾するデモを行なった。現在の空港敷地を２倍化する第３滑走路の建設という「施設変更」を空港会社が申請し、それを許可するかどうかを国交省が「住民や関係者から意見を聞く場」が公聴会の建前だ。だが実際ははじめから結論ありきのアリバイづくりでしかない。
公聴会で反対同盟・伊藤信晴さんは反対意を述べた。移転が強制される地域・芝山町に住む町民の訴えに大きな拍手が起こった。他に５人が反対意見を表明。
市東さんの農地強奪と並ぶ、大攻撃として成田空港の拡張がある。全国の力でこの攻撃を粉砕しよう。
市東孝雄さんの意見陳述
昨年(18年)12月20日、一審の千葉地裁・高瀬裁判長は、農地取り上げの強制執行をやめさせるように求めた私の訴えを不当にも棄却しました。
一審判決は、私の生計と生きる希望を断ち切り、「農業をやめろ」というものです。私は一審判決を絶対に受け入れることはできません。（中略）
現在私が耕作している農地の総面積は約１町７反です。空港会社が小作地の解約許可処分により本件強制執行で取り上げようとしている農地面積は、天神峰農地が４反６畝、南台農地が２反７畝の合計７反３畝です。これに不法耕作地だと嘘をついて民事訴訟で取り上げようとしている南台農地５反７畝を合わせると１町３反になり、これは私の農地の73％ になります。
もともと空港会社は１９８８年に父東市に知らせず小作地を買収し、その後15年間も地代をだまし取ってきました。こんな違法な手段を取ってきた空港会社が強制執行で私たちから大事な小作地を取り上げることなど絶対に認められません。法律上も憲法上も許されないと信じています。
空港会社は私の所に２回来ましたが、「話し合い」など一切したことはありません。私は、小作地を空港会社が買収したと新聞で見たとき、耕作者本人が知らいないうちに買収できないと思っていましたので、とうてい信じられませんでした。
こうした状況で、どうして空港会社が「話し合いによる解決をするために合理的な努力を尽くした」と言えるのでしょうか。
私が心底から求めることは、自分農業を続けることです。そして「三里塚産直の会」に参加してくれている産直消費者の会員とともに完全無農薬有機農業を営み、三里塚でとれた新鮮で本物の野菜を提供し続けることです。これは私の農民としての生き甲斐です。
一審判決は、私に農業をやめろというものです。人間の職業を強制的に奪うことが許されるのでしょうか。裁判所は、有機野菜を作り消費者に届けたいという農民としての生き甲斐、人間の尊厳を潰すことをして、人を何と思っているのか、と私は叫びたい。
私は、農民の生きる意欲を潰してしまう強制執行を絶対に認められません。
（昨年９月24日の東京高裁で行なわれた請求異議裁判での意見陳述）
原発を今すぐ廃炉に！３・１１福島行動へ
いろいろなところで警鐘を鳴らしたにもかかわらず、全く対応しないで、結局、原発をメルトダウンさせてしまった東電。原発を今すぐ廃炉にしなかったらとてつもない禍根を将来に残す状況が生まれている。このことに危機意識を持たなくてはならない。
廃炉も進んでいるというが決死的な作業ばっかりをさせている。「おかしいぞ」「もっと安全対策をしなくてはなんない」と思う。
なんであの排気塔を解体しなくちゃならないかというとオリンピック対策なんですよ、何としても隠さなくてはという。でも、オリンピックで隠そうが、何で隠そうが、原発の現状を隠すことはできません。やはりちゃんと放射能の災害に向き合って、地域住民を守っていくという姿勢が欠けているんだよね。安倍政権は最低だね。
今回の台風19号の大水害、福島県内でも想像以上にひどい被害だった。私の畑、阿武隈川のすぐそばの牧草地がかなり水没して、今後の影響が心配である。農作物の被害もこれからどんどん出てくる。「ハウスつぶれたからもうやめようかな」とか。酪農で30頭くらい飼ってる人が半分くらい水没して、「牛が溺死して俺もうやめようかな」という状況が生まれている。これから大変なことになるという状況だ。天皇がお見舞いに来たが、天皇が来たって若い人は働きに行ってるし全然関係ない。
安倍政権は、年末、中東への自衛隊派兵を閣議決定した。今までと、まるっきり違う。今回は、誰の要請に基づいているわけでもない。中東から石油を持ってくるんだという、ものすごい意志の詰まった派兵だ。そのことをちゃんと見ておく必要がある。最初は調査だなんて言ってるけど、もう完全に改憲の先取りだよ。むしろ改憲が後からついてくるような、そういう状況を作り出していくものだ。「改憲する」「戦争する国づくりをする」、そうしないと自分たちの存在自体が危ないと安倍政権は本気になってきている。今回のカジノの問題もそう、金まみれの政治ですよ。
そういう中でこの原発っていうのは何なのか、その被害を受けた人々たちに対する完全な賠償なんてやらないわけでしょう。ましてやこれからトリチウムが問題となっている汚染水を海に流すっていうことを、権力が許したって地域住民が許さないし漁民も許さない。安全神話崩れたわけだからね。そういうこと考えると、やはり直ちに原発止めて新しい道を選択しないといけない。
今年の３・11反原発行動は新しい力をもって取り組んでいきたい。韓国の闘い、香港の闘いに学んで、やはり大きな声を上げていこうと思う。そして正しいことを正しいと自己主張していこうと思う。そういう雰囲気を作っていかないと、安倍政権に負けちゃうと思う。
若い人の声っていうのは、労働組合を中心とする労働者本体の闘いと必ずや結びついて大きな闘いとして世界的な結合を生み出していく。そういう第１歩として、３・11行動にしていきたいと思う。ぜひ郡山市に来てください。
（共同代表 鈴木光一郎）
安倍農政で生きていけない！ 所得保障を要求する
安倍農政が始まって７年。全国農民が生きていけない現実が加速している。大規模農家も、小規模農家も同じだ。農民の怒りは昨年の参議院選挙でも示されたが、安倍農政を変えるまでの力になっていない。
全国の農民が声を上げる必要がある。今後の運動を考えるために、農民の置かれている現状、日本の農政を分析してみた。運動の発展に活用してもらえたら幸いである。
（事務局）
（１）農業所得と農作業時給の低さ
農家の総所得は〈農業所得〉〈農外所得〉〈年金等〉から構成される。
２００４年に統計方法が変わり、世帯員全員の所得から農業に関与する者のみになったため、一農家当たりの総所得は８００万円台から５００万円近くに落ち込み、17年は５２１万円だ。一方、農業所得は、２０１０年までは１２０万円台だったが、ここ数年は少し増え17年は１８５万円である。なぜ増えたのか、原因ははっきりしない。細々と続けていた零細の販売農家が高齢化で廃業したので、相対的に農業所得が増えたと考えるのが妥当だろう。
〇農業所得は１８５万円
いずれにせよ農業所得は１００万円台でしかない。世間では年収２００万円以下の労働者を〝ワーキングプア〟というが、全国の農民は低所得者層でしかない。兼業による〈農外所得〉と〈年金等〉に支えられて、かろうじて農業を続けている。〈年金等〉の比率が40％ 近くになっているのも、農業従事者の平均年齢が67歳なのだから当然である。自分の年金と親の年金を当て込んで、生活が成り立っているのだ。
〇作業時給は最低賃金並
「農作業は割に合わない」は農民が皆感じていることだ。実際に農作業の時給を調べてみた。
農林水産省が発表している「類型別経営統計」の中に「労働時間」「農作業時給」の項目があり、公式の統計でさえ低賃金を示している。
米８８１円、畑作９７９円、野菜（露地）８７７円、果樹８４８円、花き６２３円、軒並み最低賃金水準である。畜産だけが大きく上回っている。
ちなみに各県別に定められている最低賃金は、福島県７９８円、新潟県８３０円、千葉県９２３円、岡山県８３３円である。〈農業所得〉がワーキングプアになるのは当然である。
１９９０年代から農産物輸入自由化と食管制度廃止で畜産物と果樹、コメの価格がドンドン下がってきた。農産物価格が安いから農業所得が上がらないのは当然だ。
（２）日本の農業予算は貧困
昨年末、２０２０年度予算案が発表された。農林水産省の予算（農業予算）は２兆２１７０億円である。
１９９０年の２兆８７３７億円と比較すると77％に過ぎない。予算総額66兆２７３６億円→１０２兆６５８０円（１５５％）であり、防衛省４兆１５９３億円→５兆３１３３億円（１２８％）、厚生労働省12兆６００億円→33兆３６６億円（２７４％）と、いずれも増加している。農業予算が極端に減額されている。
同時に、国家予算に占める農業予算の割合は２・５％で、米国と同程度、ヨーロッパ各国の半分程度でしかない。国民１人当たりの農業予算が日本１８３ドル（約２万円）で、アメリカとフランスの６割程度でしかない。一農家あたりの農業予算は米国、ヨーロッパ各国の3分の１～4分の１の低い水準なのだ。
〇農業土木予算が急増
民主党政権時に「コンクリートから人へ」をスローガンに、農政では農業土木工事を縮小し、農家戸別所得補償制度を導入した。第２次安倍政権が発足し、公共事業関連予算が増加・非公共事業関連が急減している。具体的に２０１５年予算で見ると、公共事業関連30％、非公共事業関連70％であるが、非公共関連の４割がハード整備であるために、土木事業関係の割合は全体の58％にもなる。
安倍政権は農業予算を、農家の収入増加ではなく、建設・土木業界のために使っているのだ。
（３）「農業過保護」論への反論
１農家当たりの農業予算が米国・ヨーロッパ諸国の3分の１～4分の１程度であることを見ても、「日本の農業は保護されている」は間違いだ。しかも、農業予算で公共事業関連が重視され、農家の所得に直結するような「農業所得に占める補助金の割合」は極端に低い。
〇安全・安心のために
ヨーロッパ諸国は、農業所得の９割以上を補助金で賄っている。「国内農業を守る、農産物の国内生産を維持する」ーそうした考え方が根付いている。戦争による食糧不足への懸念、安全・安心な食への意識が強いからだ。
そもそも日本やヨーロッパの農産物が、発展途上国と競争して勝てるはずがない。輸出用の戦略的農業として生産するのだから。米国でさえ、輸入穀物の小麦、トウモロコシ農家の所得の半分が補助金である。
○２種類の農業
評論家・三橋貴明氏は農業を「国民の胃袋を満たす農業」と「外国に売って儲ける農業」に大別する考え方を示した。言い換えると「(人間が生きるために)必要な食糧をつくる農業」と「金儲けのための農業」である。安倍政権が進めているのは明らかに後者だ。
だが「金儲けのための農業」に変った時、人類にどんな災厄が降りかかったを思い出す必要がある。自然破壊、土壌破壊、環境破壊が引き起こされただけでなく、有り余る食料にもかかわらず発生する飢餓と貧困。さらには食の安全性の破壊（農薬、添加物、遺伝子組み換え）。企業による農業支配などなど。「金儲けのための農業」は、日本の農民だけでなく、全世界の農民を、ひいては全世界の労働者民衆を不幸にしてきただけである。
私たち農民は「人間が生きるために必要な食糧を生産する存在」である。安全で栄養価の高い農産物を、自然破壊や環境破壊をしないで、持続可能な形で生産していきたいと考えている。それが農民としての誇りである。
（４）農民としての「生きる権利」
日本の農民がまさにギリギリの状態にあることは、みな等しく実感している。しかし、農民の切実な声が社会的に大きくなることがない。民主党議員が「98・５％の利益になるＴＰＰを推進すべき」と言い放ったように、農民人口が２％未満の現実がある。
だから敢えて全国民に問いかけたい。「安倍農政で日本農業が壊滅しても構わないのですか？ 」「一握りの大規模農家で日本農業は支えられますか？」「地域農業を守り、農業を持続可能にするにはどうしたらいいのか？」と。
農民が生活していけるだけの十分な所得があれば、日本農業は確実に再生する。いまなら絶対に再生は可能だ。労働現場が「ブラック化」しているために、若い世代が自然と直接触れ合う農業に興味を持っている。農家の外にも農業後継者は広がっているのだ。
「農家で飯は食えない」ーこの現実をひっくり返すことができればいいのだ。日本農業の将来、労働者民衆の胃袋を満たし、健康を保つために、私たち農民は「農家の所得保障」を堂々と要求しよう。
ドイツ農民もトラクターデモ
ベルリンで11月26日、ドイツ全土から集まった約５千台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。約１万人の農家らが怒りの声を上げた。「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進した。今回のデモの背景にあるのは、環境意識が高まる中、「農業は土壌汚染の原因」「家畜を虐待している」という不当な批判に対する反発である。オランダに続く、農民の大規模抗議である。
#
by nominkaigi
| 2020-01-10 19:35
#
by nominkaigi
| 2019-09-06 01:53
| 記事
以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。
https://www.dropbox.com/s/ufcf8uxcsaqhhkq/yui41.pdf?dl=0農業破壊と食の安全破壊が一体で進む
世話人 内藤大一（岡山支部）
無期懲役で44年間獄中闘争を闘い抜いた星野文昭さんが、５月30日急逝した。４月に発見された肝臓がんの摘出手術を受けた直後だった。残念でならない。１９７１年の三里塚強制代執行阻止闘争を先頭で闘い、同年の11・14渋谷闘争で警察官死亡の報復として、44年間獄中に囚われた。死ぬまで非転向を貫いた大先輩だ。国家権力による星野さん虐殺を弾劾し、星野文昭さんの遺志を継いで労農同盟でプロレタリア革命に勝利することを誓いたい。
西日本豪雨から１年
昨年７月の西日本豪雨から１年、町内中心部の全域５千戸近くが全壊した倉敷市真備町では、家屋の解体が進み、再建と同時に更地が増えている。国の管理する河川の氾濫に対して、住宅の再建支援はわずかしかない。火災保険の浸水特約に加入していなければ、自己責任での住宅再建となる。天地の違いだ。
田んぼや用水路のほとんどが復旧し、さいわい今年の田植えは間に合い、この６月末には田植えが終わる。水没した農機具は、国・県・市がそれぞれ３割を負担して、自己負担１割で購入することができた。しかし、高齢により家族に反対され申請を取り下げ、農業を断念した農民も多数いるという。豪雨災害により農家は確実に減少した。
日本の農民は、１９６０年の１４５４・２万人から、現在すでに１８０万人を割り込んでいる。しかも平均年齢は66歳を超えている。安倍農政でさらに４分の１の50万人以下にする方針だ。自然災害をも契機に、激しい農民壊滅を行なおうとしている。
安倍農政が進めるコメの生産コスト４割削減＝９６００円（60kg）となれば、30
haを家族４人でやっている大規模専業農家でも、１人あたり１３５万円の収入しかない計算だ。非正規職の労働者がワーキング・プアと呼ばれる以上の、低収入である。
トランプに媚びる安倍
５月の日米首脳会談の過程で、トランプは「ＴＰＰにしばらせない。参議院選挙後８月に発表」と発言した。４月28日付「日本農業新聞」で東京大学の鈴木宣弘教授は、チーズは日欧ＥＰＡでＴＰＰを上回る全面的自由化となり、ＴＰＰ11でバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トンが設定されたと指摘している。日米貿易交渉でＴＰＰ水準となっても、米国分に加えオーストラリア・ニュージーランドからの輸入で、輸入量は２倍となるのだ。
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)の月齢制限を20ヶ月から30ヶ月へ緩和し、さらに全面撤廃まで準備している。使用禁止のはずの収穫後農薬も、食品添加物として認められ現在も使われてきたが、表示そのものを撤廃するという。より厳しい日本の基準を、国際基準に合わせようとしている。国際基準が規制にならないのは、新ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で明らかだ。遺伝子組み換え作物が基本的に自由化されたの
だ。
ゲノム編集食品、遺伝子組み換え作物の規制緩和
３月18日、厚生労働省の専門部会で、ゲノム編集技術（遺伝子操作）を使った食品の流通を認めることが決まった（３月26日「日本経済新聞」）。遺伝子の一部を壊して働きを止めるゲノム編集なら、自然交配と同じとみなして、届け出だけで一般に流通できるようにしようというのだ。すでに「肉厚マダイ」「高血圧防止トマト」「収穫増コメ」「毒なしジャガイモ」「アレルギーのない卵」などが開発されている。ゲノム編集技術が誕生してから７年。日本が世界の先頭を走ろうとしている。
遺伝子組換え作物の耕作面積は２０１９年に２億ha（世界の耕作面積の13％）に達している（２月17日「日本経済新聞」）。遺伝子組み換え作物に対する抵抗感がヨーロッパと日本で依然としてが強いが、すでにこれだけの規模に拡大している。
種子法の廃止をはじめ、農業の民営化＝資本の農業支配、農民からの収奪は、同時に食の安全破壊として進んでいる。新自由主義は農業を破壊するだけでなく、食料の安全・安心を破壊し、人間生活そのものを破壊している。安倍政権による農業破壊・社会の崩壊を許さず、労働者・農民の団結で新しい社会をつくっていこう。
自民党の参院選公約を批判する
７月21日投開票の参院選が迫っている。安倍政権への審判と憲法改悪をめぐる大決戦である。
新潟県（定数１）は、自民党対野党統一の構図となった。自民党は現職の塚田一郎で、今年４月、国交副大臣当時に関門海峡の橋建設で「そんたくしました」と発言し、辞任に追い込まれた人物だ。
塚田候補のチラシには「田植え後の水田で農民と語る」大きな写真が使われている。農民票を気にしているが、政策は「『コメ・酒・魚』『新潟ブランド』を国内外へ発信します」とだけ。あまり農民に寄り添っているとはいえない。
農民の安倍不支持は強い
農民の安倍政権に対する支持率は39・５％、不支持は60％に近い（４・26農業新聞）。同時期のテレビ朝日の調査では、支持45％、不支持33％だから、極端に不支持が高いことがわかる。
その最大の原因は安倍農政への不満である。「評価しない68・５％」と圧倒的多数。政権運営に対しても「謙虚でない76・１％」である。「安倍を倒せ」は地の声＝全国農民の声である。全国農民会議も、各地で安倍倒せ・安倍農政撤回・改憲反対の取り組みを行なおう。
こうした農民の怒りに対応して、自民党は一人区対策を強化するという。６月初めに出された自民党参院選公約の農業分野を見ると、「ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなどを活用し、農業・医療・教育・観光などの分野でイノベーションを創出する」「ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき経営安定、ＴＡＧについては過去の約束が最大限」「スマート農業の推進」とある。
ペテンに騙されない
ＴＰＰ断固反対を主張した時と同じ、農民をペテンにかけるものでしかない。
５月来日時に「日本の７月の選挙後、（日米貿易協議で）大きな数字が予想される」とトランブ米大統領につぶやかれ、ＴＰＰ水準は破産に直面している。自民党公約は「ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農産物輸入自由化しても対策をやれば影響が出ない」と言っているに過ぎない。米韓ＦＴＡ締結によって、韓国のブドウの栽培面積は８年間で37％も減少し、多くの農家が廃業に追い込まれたではないか。影響は確実に出る。
スマート農業に展望なし
結局、「スマート農業で生産性をあげる」が自民党公約である。苦しい農業経営、いつまで続けられるかと葛藤の日々―こうした全国１７０万農民にとってスマート農業が実現できると思っているのか？
自民党公約では農民の現状を打開できない。安倍農政「農業の成長産業化」「スマート農業」を根本から変えるしかない。２００７年以来続いてきた参議院選挙での「農民反乱」。今回の参院選でも大きな反乱をつくりだし、安倍・自民党を退陣に追い込もう。（事務局山口）
G２０新潟農相会合の成果はあったのか？
Ｇ20農相会合が５月11～12日に新潟市内で行なわれました。全国農民会議総会でお世話になっている堀井修さんや伊藤亮司さんが呼びかけた「Ｇ20歓迎行動」も行われました（「歓迎行動」については別掲）。Ｇ20農相会合はどのような位置づけなのか、新潟会合の成否について検証します。（この文章は３月上旬に新潟百姓塾で伊藤亮司さんが提起した内容をもとに、事務局がまとめました）
そもそもG２０農相会合とは
Ｇ20会合は１９９９年から財務大臣・中央銀行総裁会議として始まります。首脳会合が始まったのは２００８年で正式名称は「金融世界経済に関する首脳会合」です。08年リーマンショックが起こり、世界恐慌かと騒がれた時期ですから、世界経済の対策会議でした。
農相会合は11年のフランス・カンヌから始まります。カンヌでは「自らの国民のために、食料安全保障を確保すること」を確認されました。
明らかになる対立点
12年に「小規模家族農家の要望に留意しつつ、各国の農業部門での生産性向上に向けた投資を促進」という方向が示されます。
15年の宣言に「小規模農家や家族農業者」という文言が出てきて、翌年の中国・杭州会合で「家族農家や小規模農家が世界の大部分の農地を経営し、また世界の食料の多くを生産し、そのことが世界の食料安全保障及び社会の安定を支えていることを確認する」と、家族農業・小規模農家の重要性を打ち出します。
しかし17年ドイツ会合では「食料安全保障と持続可能なフードシステムのための責任ある農業投資」と後退します。18年ブラジルで農相会合はありませんでしたが、首脳宣言で「家族経営及び小規模農家の特有の必要性を考慮し、…革新的または伝統的な農業の慣行及び技術の自発的な利用及び共有を奨励する」としたのです。
対立の背景に新自由主義
農相会合の対立点が、〔家族経営・小規模農家の保護〕と〔農業への企業投資の拡大で生産性向上〕にあることは明らかです。
この背景に新自由主義による農業分野への大きな影響があります。20年以上前から遺伝子組み換え技術やＦ１ 作物が急速に普及し、伝統的な農業を徹底的に破壊してきました。ＩＳＤＳ条項や種子法廃止＝種の企業独占のように、巨大アグリ企業が全世界の農業を支配しようとしてきたのです。ＤＶＤ『種子』では、こうした農業支配と対抗する中南米の農民の闘いが出てきます。Ｇ20での対立はこうした現場の運動を根拠にしています。
国連の「小農の権利宣言」
18年12月に国連で画期的な「小農の権利宣言」が採択されます。加盟国に「小農と農村で働く人びとの権利擁護」を義務とするだけでなく、「多国籍企業や営利企業体などに規制する立場から必要な措置をとる」ことを盛り込みました。多国籍企業・大資本に対して「小農（農民）の生きる権利」を明確にしたのです。
残念ながら日本政府はこの決議を棄権し、現在農水省は「小農というのは途上国の農民のことであり、兼業農家は小農ではない、大規模農家は小農ではない」と難癖をつけています。
新潟農相会合は噴飯もの
新潟会合の３つのテーマ（「次世代の農業を担い革新をおこす人づくりと新技術」「フードバリューチェーン全体に着目した農家等の収益向上策等」「ＳＤＧｓの達成に向けた関係者の対応方法」）の分科会は非公開。目立ったのは「スマート農業」＝農業への投資拡大のオンパレードです。新潟会合は、これまで積み上げてきた争点にはまったく触れずに閉幕したのです。
農民の生きられない現実は、全世界で共通です。資本が進める農業＝安倍農政に対抗するビジョンを、私たち農民も持つ必要があります。農民の誇り・食料生産を担っている誇りをもって、自らの権利を要求していきましょう。
新潟市で開かれたＧ20農業大臣会合に、元全国農協中央会長萬歳章さんを呼びかけ人代表にして「歓迎行動」を行なった。萬歳さんは歴代の会長で初めて官邸から首を切られた人。彼は「食料自給率38％は低すぎる。日本は食料主権を放棄している」と呼びかけ、これに応えて保革を問わず賛同者が集まった。
行動の第１弾は、４月26日の集会と街頭アピール、70名が集まりました。
「企業農業は利益のみ求め、集落を全く考えていない」「棚田が放棄されれば下流は洪水だ」「国連の方針を支持する。昨年７５００円が廃止され、大規模ほどこたえたはず」「日本最大のコメ産地はＭＡ米78万㌧だ」「米をたべる事が農業を救う。小麦を年間59Kgも食べている」と、さまざまな意見が出された。
横断幕とムシロ旗を立てて、新潟駅万代口で訴えた。地球で生産される農産物を人口70億人で割ると１人当たり３００kgになる。それでどうして８億人も飢餓が出るのか？
第２弾は、５月26日に「食料・農業シンポ」を新潟市内で開催し、１５０名以上が参加してくれた。
呼びかけ人を代表して萬歳さんは、「（全中会長の時）目標自給率45％はおかしいと主張したが、聞き入れられなかった。国民の80％が自給率に不安を持っている」と訴えた。記念講演の石井勇人さん（共同通信）は、「農業を成長産業にするのは不可能だ、工業とは仕組みが違う。日欧協定はＩＳＤ条項を排除している。固執する日本政府は時代錯誤だ」と批判した。
笑って暮らせる農村に
その後のシンポで、私はコーデネートを務め、以下のことを確認したと思う。
○10年後の農村は崩壊の可能性がある。強い農村より笑って暮らせる農村にしなければならない。
○新潟の食の底力。家庭菜園を見ているとロシアのダーチャのように、隠れた自給率となっている。
「歓迎行動」を通じて感じたのは、持続可能な農業はＡＩでは実現できないこと。家族農業は日本97％、ＥＵは96％、アメリカでも98％である。日本では10haでも食べて行けないが、40haでは一千万円の赤字だ。小規模で集落を大切にする農業にこそ、未来があると考える。（小千谷支部・堀井）
辺野古の工事をやめろ
「闘えば勝てる」ーゼネストで止めよう
５月１８～２０日 沖縄闘争の報告
５月20日午前７時30分、全国から集まった労働者･学生など１２０人が名護市辺野古の弁軍キャンプ・シュワブのゲート前に到着。座り込みを開始する前に、現地で座り込みを続けている人から説明を受け、土砂・資材が１日３回ダンプで運び込まれていること、多くの人が座り込めば排除するのに時間がかかり搬入作業が中止に追い込まれること、不当な弾圧を許さず１分１秒でも工事を遅らせるためにがんばろうと、意思一致した。
９時過ぎ、ゲート前の座り込みを開始、やがて大型ダンプが次々と現れ、20台ほどが列をなした。小雨が降る中、にらみ合いが続く。東京交通労働組合などの１２０人も座り込み合流。
そして午前10時ころ、機動隊が姿を見せることなく、搬入作業を断念に追い込んだ。退散するダンプにシュプレヒコールを浴びせ、参加者は「工事を止めたぞ」「団結すれば勝てる」と大きな歓声をあげた。
新基地反対訴え国際通りデモ
18日午後４時、沖縄県庁前広場に労働者･学生･農民が集まり、集会後に国際通りデモを行なった。途中、右翼が妨害を繰り返したが、「71年基地労働者のストが基地を止めて戦争を止めた」「辺野古新規地建設ゼッタイ反対」の訴えが響き渡った。沿道からは拍手と歓声が絶えなかった。デモに飛び入りが相次ぎ、参加者は１８０名に膨れ上がった。
新たな地平切り開いた集会
夕方からの「復帰」47年５・18沖縄集会は、沖縄県青年会館の大ホールに２００人が参加。立ち見も出るほどの盛況だった。
メインの講演は、「チーム緑ヶ丘１２０７」と糸数慶子参議院議員のおふた方。「チーム緑ヶ丘」のお母さんの発言は、参加者に新鮮な感動とある種の衝撃を与えました。（紙面の都合で「チーム緑ヶ丘」のみ一部掲載）
基調報告は、沖縄大学自治会の赤嶺知晃委員長が行ない、「沖縄で予想を越える決起が始まっている。諦めを煽っても、自分が主体となる闘いが始まっている。沖縄は変わった」と提起、この間の沖縄情勢を「新たな闘いの時代の到来」と、若者らしく戦闘的に提起しました。
そのほか、動労千葉の関和幸さんや基地労働者の水島満久さん、全学連の高原恭平委員長がそれぞれ決意表明を行ないました。
安倍政権の辺野古新基地建設の暴挙に対して、沖縄と本土の闘う仲間が団結して、闘い抜いた今年の沖縄闘争は実に画期的でした。今回の闘争には、全国農民会議福島支部から斎藤栄一さんと吾妻和位さんが駆け付けてくれました。ありがとうございました。（沖縄支部 山城）
「チーム緑ヶ丘１２０７」（緑ヶ丘保育園の保護者）の発言
米軍が関与を否定した後、『自作自演だろう』『子どもをダシに基地反対するな』と攻撃された。上京し政府に言っても『米軍からの回答待ち』の答え。この理不尽さ、不平等さに、これまでの日常がおかしかったんだと気づいた。事件や事故は基地が近いからではありません。辺野古に移っても危険性は変わりません。空はつながっています。携帯メールで事故を知った時、頭は真っ白、体が震えた。宜野湾で育ち基地は当たり前、怖いとか違和感を持ったこともなかった。沖縄は頑張って声を上げている。子どもたちの問題解決のために一緒に考え、力を貸してください。魔法が解けたように、危険な所だったのだと気がつきました。これは沖縄だけの問題ではありません。日本全体の問題です。
＊２０１７年宜野湾市の緑ヶ丘保育園で円筒形の落下物が発見され、保護
者たちが真相究明に立った
斎藤栄一さんの沖縄報告
６月16日、福島市内で行なわれた沖縄映画上映会（福島支部の賛同）で、世話人の斎藤さん(いわき市)が沖縄現地に駆け付けた闘いの報告を行ないました。（以下は発言要旨）
自分は40年ほど前に沖縄で闘い、その中で沖縄がいかに米軍と日本政府とによって蹂躙されてきたのかという歴史を目の当たりにした。その中で全軍労の水島さんはじめとした闘う人々とともに頑張った。今、求められているのは水島さんのように労働組合で団結して闘うことだ。自分は福島の地で農民として、その闘いに応えてともに頑張っていかなくてはならないと改めて考えている。ともに頑張りましょう。
樫の木まつりから１０・１３現地集会へ
成田空港会社は、２００３年、市東さんの耕作地の底地を旧地主から買収したと主張し、明け渡しを求めました。06年から裁判が始まり、農地法裁判と呼ばれています。
本来農民の権利を守るべき農地法を盾に、農地明け渡しを求める空港会社。土地買収の証拠の偽造、数限りない違法を不問にして、最高裁は農地明け渡しの判決を下した。判決の執行止めるための請求異議裁判が東京高裁で争われています。
判決は市東さんに「離作補償１億８千万円を受け取り、農業をやめて出て行け」と命じましたが、市東さんは「この地で農業を続ける。１本１００円の大根をつくる方が大事。それが私の生き方」と語り、農地強奪と闘っています。
６月30日の樫の木まつりをステップに、10月13日の現地集会を成功させましょう。
○東京高裁あての要望書と４００万円カンパにご協力ください
全国の農民のみなさんのご協力をお願いします。
「スマート農業」って誰のために
Ｇ20農相会合では「あらかじめ対立する問題を避け」（関係者）、スマート農業が強調された。会合終了後、新潟市内の田んぼで自動運転田植え機の実演を行ない、魚沼産コシヒカリのおにぎりをふるまう「おもてなし」ぶりだ。安倍政権の重要政策の宣伝の場でしかなかった。
地元紙の新潟日報が主催する関連シンポ（５月11日開催）に参加した。市民１ ００人と関係者１００人以上と会場は盛況だったが、シンポの内容はクボタとＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）のためのシンポに過ぎなかった。農民からの視点などほとんどない、ドラマ「下町ロケット」の世界だった。
クボタが自動運転トラクターを１５００万円で販売している（シンポでは担当者は１１００万円とリップサービス。別に基地局設置に２００万円かかる）。肥料・農薬散布のドローンは２０ ０万円と説明すれば、ＪＡＸＡも「人工衛星からの位置情報などを活用して農業収入アップして欲しい」と、ばら色の夢を振りまく。
「年に数回しか使わないのに、どれだけの農民がスマート農機を買えるのか」とあきれ果てながら聞いていると、シンポの提起者になっていた新潟大学の伊藤亮司さんが的確に批判した。「新潟県内の農家の平均所得は百数十万円でしかない」と、果たして現場の農民の手に自動運転農機やドローンが届くのだろうか？
「スマート農業」が高齢化・人手不足の農業の手助けになることは間違いない。しかし、資本主義である限り、資本（農機具メーカー）の金儲けのための「スマート農業」に過ぎない。農民は、借金を増やして機械化に踏み切るか、機械化を断念＝農業も断念するかしかないのである。（事務局・山口）
#
by nominkaigi
| 2019-06-24 21:12
| 記事
