2020年 10月 09日
安倍政権を継承すべきでない
生き残るべきは安倍農政なのか、日本の農業・農家なのか!
安倍首相は8月28日、持病の再発を理由に突然の辞任表明を行なった。「歴代最長政権」「安倍一強」と呼ばれてきた安倍政権が瓦解した。改憲攻撃も後退せざるを得ない。しかし「森友」「加計」「桜を観る会」「黒川検事長定年延長」「河井夫妻選挙違反」など、腐敗と私物化、えこひいきの国家的犯罪行為はお咎めなしなのか! そんなことはおテントウさまが絶対許さないだろう。
特に、私たちにとっては8年間の安倍農政を全面的にひっくり返すことが重要だ。菅新政権は「安倍路線の継承」を掲げているが、安倍農政を継承されたらたまったものではない。安倍農政で日本の農家が、農村が、地域社会がどれだけ疲弊したか。その全部をひっくり返すことが重要だ、全国の農民の団結で安倍農政を丸ごと葬り去ろう。
コロナ禍で米価が下落
農家廃業、企業倒産、失業が広がる
コロナ禍でこれから影響がジワリジワリと深刻になっていくだろう。解雇者が5万人を越えた(氷山の一角)、中小企業の倒産、との報道がされている。農家も同じだ、コロナの影響を機に廃業する仲間が増えるのではと心配している。
政府はコロナ対策として、農業関係として200億円の補正予算を組んだ。その中心施策が「持続化給付金」での農家や農業法人への支援である。1農家に100~200万円の給付を行なうものだが、要件が厳しいと評判が悪い。
説明会で担当者が「全国で2万件の申請があると見込んでいるが、100件に1件しか通らない」と発言していたと、仲間が報告してくれた。まったく当てにできない。苦しい人が使えない制度では意味がない。政府は本気で農家を支援する気はあるのか。
一方で、自民党の広告宣伝を一手に担う、電通が関連会社をつくって「持続化給付金」の事務手数料を何10億円と中抜きしていたことを聞くと、腹の虫が治まらない。
農家が生産できる保障を
8月の世話人会議で、コロナ禍の状況で全国農民会議がどのように運動するのかが話し合われた。「生産原価割れになっている現状を変えないと」「農家が再生産できる保障をしろ」「価格補償・所得保障を堂々と求めていこう」が結論であった。
コロナだから苦しくなっている訳ではない。それ以前から全国の農民は二進も三進もいかない状態になっていた。その根本にある安倍農政を変えることが一番の課題である。
農家は「エッセンシャル・ワーカー」
コロナ禍で「エッセンシャル・ワーカー」という言葉が注目を集めている。エッセンシャル=本質的・必須不可欠という意味である。社会を成り立たせている基本的な労働、たとえば医療、介護、教育や保育、清掃などを担う労働者のことを言う。
農家、農業従事者も「エッセンシャル・ワーカー」である。社会に必要な食糧を生産している存在だ。食糧無くして人間も動物も生存できない。新自由主義を推し進め、食糧の生産者である農民を生きられない状況まで追い込んできた。こんな社会こそ本末転倒なのだ。
まともな社会、人間が豊かに生きられる社会を実現するために、「エッセンシャル・ワーカー」である農民が声を上げよう!
(事務局)